BUSINESS

事業内容

先行技術調査事業

先行技術調査とは

先行技術調査は、これから特許権を取得しようとする特許出願について、同一または類似技術がないかどうかを調査するもので、特に特許庁審査官が特許出願の新規性や進歩性等の判断を行う上で必要となる技術情報および文献の調査を行うものです。基本的に、特許庁とオンラインで接続されている特許文献検索システム(特実検索システム)を利用して、特許庁審査官と同じ環境で調査を行います。
特許庁では、この先行技術調査を特許審査処理の促進及び特許審査の質の向上のため、「登録調査機関」として登録された機関のみに外注を行っています。

みらい知的財産技術研究所は、特許庁から外注された特許出願案件について、調査業務実施者がそれぞれの技術背景を活かしながら、本願発明の内容を把握し、特許庁審査官が行う調査と同等の調査を実施しています。

登録調査機関とは?

特許庁長官によって登録され、特許庁が発注する先行技術調査を行うことのできる機関です。
登録調査機関に登録されるためには、法律で定められた一定の登録要件を満たす必要があり、現在日本では10機関が登録されています。
特許庁は今後も、特許審査の一層の迅速化を図るため、先行技術調査の外注を引き続き拡充していくことを目標としています。

調査業務実施者とは?

調査業務実施者(特許調査員)とは、登録調査機関において、特許庁審査官が使用しているものと同様の検索システムを用いて、特許庁から受注した出願の先行技術調査を行い、調査結果を特許庁審査官に報告する者です。
先行技術調査業務に従事するためには、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する法定研修を修了する必要があります。

先行技術調査の流れ

先行技術調査の流れ

検索報告について

特許庁へ納品される検索報告には、報告書の他に、対話形式での調査範囲・先行技術文献等の内容説明及び追加調査も含まれます。

特許調査員

・本願の発明内容の理解
・先行技術文献調査
・検索報告書の作成

指導者

・検索者の指導
・検索報告書精査