登録調査機関とは？

特許庁長官によって認可・登録され、特許庁が発注する特許出願案件について、先行技術文献調査を行うことのできる調査機関を特許庁登録調査機関といいます。

現在、９つの調査機関が特許庁に登録されており、2024年度は約13.1万件の特許の先行技術調査を行っており、また、特許庁からも「先行技術文献調査のプロ集団」として認定されています。

【参考サイト】

特許行政年次報告書2025年版外部リンク

先行技術文献調査のプロ集団外部リンク

先行技術文献調査とは？

先行技術文献調査とは、これから特許権を取得しようとする特許出願について、同一または類似の技術が先行技術として存在しないかどうかを調査するものであり、特に特許庁審査官が特許出願の新規性や進歩性等の判断を行う上で必要となる技術情報および文献の調査を行うものです。基本的に、特許庁とオンラインで接続されている特許文献検索システム（特許実用新案検索システム）を利用して、特許庁審査官と同じ検索環境にて調査を行います。

特許庁では、先行技術文献調査を特許審査処理の促進および特許審査の質の向上を目的として、「特許庁登録調査機関」として登録された調査機関のみに調査の外注を行っています。

当社は、特許庁から外注された特許出願案件について、調査業務実施者がそれぞれの技術背景を活かしながら、本願発明の内容を把握し、特許庁審査官が行う調査と同等の調査を実施しています。

調査業務実施者とは？

調査業務実施者（特許調査員）とは、特許庁登録調査機関において、特許庁審査官が使用しているものと同等の特許文献検索システムを用いて、特許庁から受注した特許出願の先行技術文献調査を行い、調査業務指導者による指導・チェックを経て、調査結果を検索報告書にまとめ、特許庁審査官に報告する者をいいます。

先行技術文献調査業務に従事するためには、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する法定研修を修了する必要があります。

先行技術調査の流れ