当社は、フロンティアリンク株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤啓、以下「フロンティアリンク社」）と共同で、岡山県総社市に対して、日本初となる「企業版ふるさと納税によるひきこもり者・ひとり親・障害者等の無償教育・就労支援プログラム」を 2023 年 3 月 28 日より開始いたします。
　現在、日本国内において、ひきこもり者 115 万人、ひとり親 130 万人、障害者 965 万人に関する就労に向けたリスキリングのニーズが存在する一方で、費用等の問題で広範囲な支援が難しい状況にあるところ、 本プログラムの自治体への普及を行うことにより、地域における教育・就労支援の選択肢を増やすことを目指します。

＜本プログラムに賛同した理由＞
　当社は、特許庁登録調査機関として先行技術調査を主な事業としていますが、在籍者の中には大手電機メーカー等の研究開発経験者も多く、セカンドキャリアとして調査業務に従事している者も数多くおります。このような背景から、岸田政権が掲げる主要政策の一つであるリスキリングにかねてより着目しておりました。
　今回、当社の主要株主である株式会社ストライダーズ（東証スタンダード市場上場、所在地：東京都港区、代表取締役社長：早川良太郎、以下「ストライダーズ社」）を介して、フロンティアリンク社から本プログラムの趣旨を伺い、ひきこもり者・ひとり親・障害者の方等の潜在的なポテンシャルの高さを知る一方で、そのポテンシャルの発揮にはリスキリングが必要であるとの説明を受け、企業版ふるさと納税の仕組みを活かすことで財務負担を抑えつつ社会貢献ができること、また、将来的には当社としてもリスキリングの教育事業に参入する可能性があることから、今回、本プログラムに賛同いたしました。なお、総社市は、ストライダーズ社が運営する倉敷ロイヤルアートホテルのある岡山県倉敷市に隣接し、当社としても地縁がある自治体であります。

＜企業版ふるさと納税とは＞
　2016年 4月から内閣府が始めた制度であり、正式名称は「地方創生応援税制」です。地方自治体が地方創生事業を進める際に、賛同企業が寄附することで事業を支援します。企業は寄附額の最大 9 割の税制控除を受けられます。2022 年11 月現在、寄附受入可能団体は 1,533（46 道府県、1,487 市町村）、事業数は 1,630 となっています。また、2021 年度の寄附実績は、226 億円（前年比 2.1 倍）・4,922 件（同 2.2 倍）となっており、2020 年度の税制改正での控除額の拡大を受け、制度を活用する企業が増えていると思われます。
　参加企業には、SDGs・社会貢献の PR や自治体との関係強化といったメリットがある一方、制度自体が時限措置であり、2024 年度末には終了する予定となっています。

＜今後の期待される効果＞
　今回の本プログラムへの賛同については、様々な方のリスキリングの必要性・重要性を踏まえて決定いたしました。フロンティアリンク社が支援するひきこもりの方においても、中高年層の支援ニーズが高いと伺い、今後は、フロンティアリンク社が提供する教育プログラムを活用した中高年層全般のリスキリング支援を共同で実施したり、当社人材のサードキャリアとして、このようなリスキリング教育における講師人材を当社で育成し、フロンティアリンク社における講師業務を担う等の展開を視野に入れつつ、本プログラムを修了した総社市在住の方の活用等も今後検討していきたいと考えています。